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参考

客と加盟店の間には「売買契約」のみしか存在しないから、
権利義務は売買契約から発生するもののみ。
加盟店を指導できるのはカード会社と加盟店の間で交わされた「加盟店契約（加盟店規約）」に
基づいてカード会社のみ。加盟店は客との間で加盟店契約を結んだ訳じゃないから。
客は会員とカード会社との間で交わされた「会員契約（会員規約）」に基づいてカード会社に「加盟店に
加盟店規約を遵守するように指導してくれ」と言えるのみ。
だから、会員は直接加盟店に文句をいう根拠がない。

図で表すとこんな感じ？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　カード会社
　　　　　　　　　会員契約　／　　　　　　　　　＼加盟店契約
　　　　　　　　　　　　　　会員　　　　－　　　　加盟店
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売買契約
契約がそれぞれ別である。
http://news4.2ch.net/test/read.cgi/news/1066580575/141

JCB第10条(差別的取扱いの禁止・協力義務)
1.加盟店は有効なカードを提示した会員または有効なギフトカードの使用者に対し、信用販売またはギフトカードの取扱いを拒絶したり、直接現金払いや他社の発行するカードの利用を要求したり、会員またはギフトカードの使用者に現金客と異なる代金を請求したり、信用販売またはギフトカードの取扱いの金額に本規約に定める以外の制限を設けるなど、会員または有効なギフトカードの使用者に不利となる差別的取扱いを行うことはできないものとしす。

三井住友カード第4条(信用販売の方法)
1～8項は省略
9.加盟店は、有効なカードを提示した会員に対して、商品の販売代金並びにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、及びカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全部または一部(税金、送料等を含む)に対して、直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。

ＵＣカード第6条(差別待遇の禁止)
加盟店は会員に対し現金客と異なる代金・料金を請求する等、会員に不利となる取扱いをすることはできません。

日本信販（ＮＩＣＯＳ）
第７条（不利益な取り扱いの禁止）
（１）加盟店は会員に対する信用販売の際、他の販売方法と比較して会員に不利益な取り扱いをすることは出来ません。